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5月の月例経済報告 景気は, このところ足踏み状態にある。
内閣府 （08．6.16）
総論 （わが国経済の基調判断）
・ 景気は、このところ足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる。 先行指数採用系列へ
・ 輸出、生産は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、減少している。設備投資はおおむね横ばいとなっている。 遅行指数採用系列へ
・ 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。 景気ウオッチャへ
・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。 景気動向指数
日銀短観へ
一致指数採用系列へ
新設住宅着工戸数
・先行きについては、アメリカ経済が持ち直すにつれ、輸出が増加基調となり
景気は緩やかに回復していくと期待される。ただしサブプライム住宅問題を背景とするアメリカの
景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることには
留意する必要がある。
(政策の基本態度）
６月１０日、経済財政諮問会議において、海外との連携を強め、すべての人が能力を発揮できる社会を
構築すること等によって成長を持続させるため、「経済成長戦略」を取りまとめた。
政府は、本戦略をふまえ日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための
経済財政改革の道筋を示す「基本方針２００８」（仮称）を取りまとめる。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させる為、政府と日本銀行
は、「経済剤財政改革の基本方針2007」に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
各論 （抜粋）
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、
,このところ横ばいとなっている。
公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、このところ弱含んでいる。
輸入は横ばいとなっている。 貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
生産は、このところ弱含んでいる。企業収益は、減少している。
又、企業の業況判断は、慎重さが増している。
倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。
雇用情勢は、厳しさが残るなかで、啓善に足踏みが見られる。
国内企業物価は、素材価格の上昇によりこのところ上昇している。
消費者物価は、わずかながら上昇している。
株価（日経平均株価）は￥13,600円台から14,400円台まで上昇した後、￥13,800円台まで下落している。
長期金利は、1.7％台前半から1.8％台前半まで上昇した後,1.8％付近で推移している。
世界の景気は、減速の動きに広がりがみられるものの、回復を続けている。
アメリカでは、景気回復は弱含んでおり、後退局面入りの懸念がある。
アジアでは、中国等で景気拡大が続いている。ユーロ圏及び英国では、景気回復は緩やかになっている。
5月の景気動向指数 一致指数 1．3ポイント上昇
内閣府経済社会総合研究所（08．7．4）
5月のＣＩ（速報値）は先行指数：92.6 
・ 先行指数は先月と比較して0.２ポイント下降した。
・一致指数は先月と比較して1.3ポイント上昇した。
・遅行指数は先月と比較して02ポイント上昇した
「景気動向指数（ＣＩ一致指数）によれば、景気はその局面が変化している可能性もあると見られる。」
と言う前月の基調判断を変更する状況に無い。
● ＣＩの前月差に対する個別系列の寄与度
1.先行指数採用系列
● 寄与度がプラスの系列
・ 日経商品指数 （４２種総合） （前年同月比） （0.39）
・ 長短金利差 （8ヶ月連続）
・鉱工業生産財在庫率指数 （逆サイクル） （2ヶ月ぶり）
・東証株価指数（前年同月比）（0.18）
・新規求人倍率（除学卒）（0.08）
（一致指数トレンド成分の寄与度：0.19）
● 寄与度がマイナスの系列
・新設住宅着工床面積 （-0.56）
・消費者態度指数 （-0.55）>
・最終需要財在庫率指数 （逆サイクル）（-0.17）
・耐久消費財出荷指数 （前年同月比） （-0.14）
・中小企業売上げ未通しＤ.Ｉ. （-0.08）
2.一致指数採用系列
● 寄与度がプラスの系列
・投資財出荷指数 （除輸送機械）（0.36）
・生産指数
・中小企業売上高 （製造業） （0.35）
・鉱工業生産財出荷指数（0.32）
・大口電力使用量（0.24）
・商業販売額 （小売業）（前年同月比）（0.01）
・稼働率指数 （製造業） （0.01）
・営業利益 （全産業） （0.04）
・ 商業販売額指数 （小売業） (前年同月比）（0.01）
● 寄与度がマイナスの系列
・ 有効求人倍率（除学卒） （-0.16）
・所定外労働時間指数
・商業販売額 （卸売業） （前年同月比） （-0.05）
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